米裁判所、イーサリアム証券性判断回避…「管轄権曖昧+被害事実不明」
16:492023年8月2日水曜日
ニュースBTC（NewsBTC）によると、米国裁判所がイーサリアム（ETH）の「非証券」性格を認めてほしいという趣旨で、現地暗号通貨専門のローファーム・ホドル（Hodl Law）が米国証券取引委員会（SEC）を相手に提起した訴訟を棄却した。先月２８日（現地時間）、米裁判所は、イーサリアムとイーサリアムネットワークが証券か否かに対する宣言的救済のためのＳＥＣの提訴棄却申請を許可した。本案判決ではなかったが、ETHの証券性を争点に負うことができる裁判機会を失ったわけだ。判決文によると、該当裁判所は今回の事案を判決するのに管轄権が曖昧で、イーサリアムがSECの相次いで訴訟により被害を受けた事案が不明確だと指摘した。現在、米国で法的に明確な法的地位を持つ主要な暗号通貨はビットコイン（BTC）とリップル（XRP）だけだ。メディアは「裁判所の今回の決定は、暗号通貨を取り巻く規制の不確実性と、SECが断片的な訴訟でこの問題に接近するのではなく、明確な指針を発表する必要性が注目された」とし、「SECがETHを証券に分類するなら、暗号貨幣と関連産業に重大な影響を及ぼし、暗号通貨の価値と流動性にも悪影響を及ぼすだろう」と見通した。続いて「ETHが法的に証券に分類される場合は、株式や債券などの証券法規制が適用される。登録要件、開示要件などの規定遵守義務を含む証券法関連規定に従わなければならない」と説明した。一方、イーサリアム・マージ（PoS転換）以降、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長は、PoSブロックチェーンは投資契約属性を持っているため、SEC監督の範囲に含まれると聴聞会で証言したことがある。